休業に伴う月額特例改定

※本特例は、令和４年12月を急減月とする申請までで終了いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響下での休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。令和３年８月から令和４年７月までの報酬に延長となっていましたが、特例期間がさらに延長され、令和４年９月までの報酬が対象となっています。

『【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、令和4年7月から令和4年9月までの間に著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を行えます』
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202207/20220708.html

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の特例改定期間が12月までに延長されました

令和３年８月から令和３年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人や、令和２年６月から令和３年５月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人についても、特例措置が講じられることになりました。

【令和３年８月から令和３年12月までの間に新たに休業により著しく報酬が下がった人の特例】
次のいずれにも該当する方が対象となります。
●新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和３年８月から令和３年12月までの間に、著しく報酬が下がった月が生じた人
●著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（１カ月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上下がった人（固定的賃金の変動がない場合も対象となります）
●本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
※令和３年８月から令和３年12月までを急減月とする届書については、令和３年９月１日から令和４年２月28日までに届出があったものが対象となります。

【令和２年６月から令和３年５月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人の特例】
次のいずれにも該当する方が対象となります。
●新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、次のいずれかに該当する人
・令和２年６月から令和３年５月までの間に著しく報酬が下がり、令和２年７月から令和３年６月までの間に特例改定を受けた人
・令和２年８月に支払われた報酬にて令和２年度定時決定の保険者算定の特例を受けた人
●令和３年７月までに休業が回復したことによる、随時改定に該当していない人
●令和３年８月に支払われた報酬の総額（１カ月分）に該当する標準報酬月額が、令和３年９月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて２等級以上下がった人
●本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している
※令和３年４月から令和３年７月までの間の特例の届出期間は、令和３年９月30日までとなっています。
※令和３年１月から令和３年３月までの間の特例の届出期間は令和３年５月31日で終了しています。
※令和２年８月から令和２年12月までの間の特例の届出期間は令和３年３月１日で終了しています。
※令和２年４月から令和２年７月までの間の特例の届出期間は令和３年２月１日で終了しています。

なお、上記の特例改定を受けた人は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して２等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定することになりますので、月額変更届の提出が必要です。

『【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、令和３年８月から令和３年12月までの間に著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を行えます
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202108/0810.html
『【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内（令和３年８月から令和3年12月までに報酬が急減した場合の特例措置が講じられました）』
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0810.html